居宅サービス、地域密着型サービスなど介護/指定申請

居宅サービスの指定申請

居宅サービス
■訪問介護
■(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問入浴
■(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)通所リハビリテーション
■(介護予防)福祉用具貸与、特定(介護予防)福祉用具販売
■通所介護
■(介護予防)短期入所生活介護
など
東京都への指定申請
東京都(東京都福祉保健財団)では、指定申請書類受理後翌々月1日が指定日です
また
申請前月に指定前研修の受講が必要です
指定までのスケジュールの確認が必要です

なお
次の市区では申請が制限的です
市区にも確認が必要です
・豊島区   訪問介護、通所介護
・荒川区   訪問介護、通所介護
・小金井市  通所介護
・東久留米市 訪問介護、通所介護、短期入所生活介護
定款
定款の目的に
居宅サービス等の記載はありますか?
設備基準
機能訓練室、居室、相談室、事務室(鍵付書庫)の確保、面積を確認してください
面積は内法、有効面積で確保します
人員基準
管理者、サービス提供責任者、有資格職員の資格、実務要件を確認してください
実務経験証明書の原本はご用意できますか?
資格証が旧姓ままになっていたり、紛失したりしていませんか?
また
申請時には従事者の氏名の記載、資格証、実務経験証明書等が添付できること
指定日以降の就労が確認できる雇用契約書等が必要です
事務所報酬額の目安
訪問介護など訪問系サービス    16万円(税別)~
通所介護など通所系サービス    28万円(税別)~
                (共生型によるお届けの場合、概ね上記の半額)
変更届              4万円(税別)~


(介護予防)地域密着型サービスの指定申請

地域密着型サービス
■地域密着型通所介護
■(介護予防)認知症対応型通所介護
■(介護予防)認知症対応型共同生活介護
■定期巡回・随時対応型訪問介護看護
■(介護予防)小規模多機能型居宅介護
■看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
など
市区町村への指定申請
市区町村ごとに指定申請をおこないます
介護保険事業計画による事業所の開設数に目標があり
開設はサービスにより日常生活圏域での開設、時期が制限的になる場合があります
事前の市区町村との協議、確認が必要です
なお
施設整備交付金など補助金の活用ができる場合があります
事務所報酬額の目安
地域密着型通所介護    28万円(税別)~
そのほかのサービス    見積もりとなります


総合事業(訪問型サービス、通所型サービス)の指定申請

総合事業
■訪問型サービス
■通所型サービス
市区町村への指定申請
市区町村ごとに指定申請をおこないます
市区町村の独自サービスの提供もおこなうか、ご検討ください
事務所報酬額の目安
訪問型サービス    8万円~
通所型サービス    8万円~
(訪問介護、通所介護と指定日が同日申請の場合)


居宅介護支援の指定申請

市区町村への指定申請
市区町村ごとに指定申請を行います
事務所報酬額の目安
居宅介護支援    12万円~


指定事業所のM&A

事業譲渡にともなう指定申請
運営する事業所を別法人へ事業譲渡する場合
指定は廃止と新規指定申請が必要となるため指定日の調整が必要となります
また廃止する事業所の指定申請当時と
消防法に定める消防設備の適用や建築基準法上の用途などが異なるため
譲渡する事業所の既存のまま申請ができるか
有資格職員の異動がないか
事前の確認が必要です
吸収合併、吸収分割にともなう指定申請
運営する事業所を吸収合併・吸収分割により事業承継する場合は
事業所番号の引継ぎができる場合があります
事務所報酬額の目安
見積もりとなります


介護タクシーの申請

介護タクシーの申請
訪問介護の事業者が介護タクシーの申請を行う場合
陸運局へ一般乗用旅客自動車の許可申請が必要です
いわゆる緑ナンバーの申請です
セダンタイプの車両でも申請はできますが
車椅子での乗車の必要性などにあわせ福祉車両の導入などニーズに合わせた検討が必要です
介護タクシーの許可は条件付き(福祉限定)の許可です
要介護、要支援の高齢者、肢体不自由、知的障害、精神障害のほか内部障害(疾患)も含む
移動が難しい方や公共交通機関の利用が難しい方の利用が対象です
運転手は二種免許を保有する方に限られます
なお、関東運輸局では今のところ役員の法令試験は受験の必要がありません
自家用自動車有償運送の申請
いわゆる緑ナンバーでの利用者の運送のほか
白ナンバーの車両でケアプランに基づく乗降介助を行う場合
自家用自動車有償運送の許可申請が必要です
一種免許を保有する方でも運転ができますが
直近2年間無事故、運転免許停止処分を受けていないほか
福祉有償運送運転者講習などを修了する必要があります
運賃、料金
地域ごとの自動認可運賃に準じた運賃を届け出ます
自動認可運賃の範囲外の運賃を設定する場合別途、申請が必要です。
任意保険の加入
対人 8,000万円以上
対物  200万円以上(免責額30万円以下)
車庫、営業所
営業所  事務所、休憩睡眠施設
車庫   車両のサイズ+1m
車両   車体に事業者名、福祉限定等の表示
事務所報酬額の目安
一般乗用旅客自動車の許可申請       30万円(税別)~
 (運賃の申請を含む、登録免許税3万円は別途)
自家用自動車有償運送の許可申請      15万円(税別)~
 (運賃の申請を含む)


サービス付き高齢者向け住宅の登録

サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅は
安否確認や生活相談などサービスを提供する
バリアフリー構造の(賃貸)住宅です
介護、食事などの提供を行うか、
特定施設入居者生活介護の指定申請を行うかにより
建築用途や住所地特例の取り扱いも異なってきます
設計段階から住まいとして提供機能の検討が必要です
東京都への登録申請
東京都(東京都福祉保健財団)へ登録申請をおこないます
登録申請書類のほかバリアフリー基準の確認が重要です
建築士との連携も必要です
補助金
サービス付き高齢者向け住宅整備事業のほか
東京都では
地域密着型サービスとの連携、区市町村との関与手続きにより
上乗せされる補助金があります
事務所報酬額の目安
補助金の申請の有無により異なります
見積もりとなります


有料老人ホームの設置届

有料老人ホームの設置届
高齢者を対象に
介護、食事等の提供、家事の供与、健康管理のいずれか、または複数のサービスを行う場合
老人福祉法上の有料老人ホームに該当し
特定施設入居者生活介護の申請を行うかにかかわらず
有料老人ホームの設置届が必要となります
老人福祉法が改正され高齢者の人数にかかわらず対象となります
東京都への設置届
東京都への設置届の届け出にあたり
まずは
事前協議が必要です
事務所報酬額の目安
見積もりとなります

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